徳島の建築家
中飯賀業は建築の専門家 建物の設計や企画をお任せ下さい。徳島県阿南市で建築設計事務所を開設しています。

なかい  しげのぶ
中飯賀業建築研究所
Shigenobu Nakai



木造の住宅から店舗工場など全ての建築を設計します。新築からリフォームまでお施主様の要望にお応えします。
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〒779-1750 徳島県阿南市椿町瀬井29-6
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阿南商工会議所建設部会における中小企業振興基本条例対策  

 

建設業界の問題点

  1. 職人が高齢化し減少し不足してきている。
  2. 職人の減少に伴い下請け業者が廃業し不足している。
  3. 親方の高齢化と後継者不足により建設会社及び下請け会社が減少している。
  4. 大東建託や大和ハウス等の大手資本進出により地元業者の市場が減少している。

 

建設業界の現状

  1. 職人を確保できている企業は仕事も順調に受注している。
  2. 下請け業界は縮小して残った企業は仕事を確保できている。
  3. 業界が縮小して過度な競争は無くなっている。
  4. 業界が拡大するような期待も無く徐々に縮小していく方向に進んでいる。
  5. 攻めの姿勢より守りの姿勢の建設会社が多い。

 

建設業界が進むべき対策

  1. 職人を確保する為にテクノスクール等の教育(即戦力、生涯性)を充実させる。地域需要にあわせた職人学校として進化させ、地域に安定した職人の卵を供給できるようなシステムを構築する。その為に教育内容を充実させ期間を延ばしインターシップのような実際の現場での技術、習慣等習得の教育を行い就職と一貫させる。
  2. 職人(大工、左官、鉄工、内装等)の職域や技術を継承する為の各職人組合の設立。組合にて職人レベルの認定を行い給与等の安定を図り後継者を育てる。職人組合は職人ではなくNPOなどの三者機関が運営し公明正大に進め職人の能力にランク付けし称号を与え給与等の諸条件を確立し若い人が安心して職人に進めるようなシステムを構築する。
  3. 下請け業界の経営、技術力等を守るための下請け業者組合の設立。組合内での職人の貸し借りで経営の安定と建設業界を支える。所属の職人を各職人組合に加入させ情報の共有を行い職人の技術力を底上げし将来に向け安定した経営が行えるようにする。
  4. 職人の生活及び職域や地位を守ることによる工事費の高騰は避けられないが、グローバル社会の中、欧米のようにマイスター制度の確立や大学教授より優れた職人の方が高所得な世の中に、システムを造り替えなければ過去20年間のGNPマイナス成長を変革することは出来ない。
  5. 日本の政治は大手ゼネコンやハウスメーカー主導の政策により職人を使い捨ててきた,そのつけを我々が地域(阿南)から日本を変えるため、建設システムを作り変えるためエコノミックガーデンは最も重要となるでしょう。
  6. 阿南市も発注する業務を出来るだけ阿南市に納税している業者に発注するべきで、受注した業者は利益を上げ多くの納税を行い、下請け業者も安定した経営を恒久的に継続し阿南市へ多くの納税を行い、職人も公務員や日亜化学の従業員並みの収入を得て多くの住民税を阿南市の納税し建設業界の阿南市における総生産を成長させなくてはならない。その為に阿南市は市内建設業者に受注させる工事は正当な利益を上げさせなくてはならないし、その利益を下請け業者や職人に分配させる第三者機関のシステムの構築が必要である。
  7. 建設技術と生産システムの進化で現在の建設現場は女性でも十分に男性のように就労する事が可能になった。職人の能力にあわせ男女平等な職務体制と給与等の条件も整えなければならない。本来女性は子供を生み育てる重要な役目がある、その為職場に於ける産休、育休は無論のこと短時間労働も可能にし、また長期休暇の後も元の形で現場に復帰できるような業界全体のルールが必要である。建設業界はプロジェクトが比較的短いので可能である。
  8. 職人は技術だけでなく技能も必要でやりがいのある特殊な職域である事を広く社会(特に子供を持つ親)発信し、安定した将来が構築できる姿を見せて社会的地位を公務員並みに上げる事が必要である。
  9. 技術者の育成も今のように勝手に各自が勉強するのではなく域内の全ての技術者は建築士会や土木技術者会に参加させ、技術力の共有や底上げを行い全ての建設会社が最低限の技術力を持つ業界を育てなくてはならない。
  10. 上記の対策を行えば阿南市における建設業者(単一業者、共同体)は成長し近隣の市町村や四国内や関西圏の工事を受注するようなる事も可能である。そうなれば外貨を稼ぐ事となり阿南市にとっては第二の日亜化学になる事も可能である。その為の投資として阿南市は中小企業振興基本条例やエコノミックガーデニングを活用し市内在住の職人や職人組合を育て、建設会社や下請け業者の経営を安定させ、成長させることは重要である。

 

 

平成28年10月16日

 

中飯 賀業






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