市瀬様

徳島県の施策は分かりました。

私の感じる範囲では、工業用の材料以外では先細りの方向に向かうと思います。

１．建築用材の需要は、この先日本は減少方向に進みます。人口が減少することによる自然減少です。特に標準教育を受けた年代は県産材を多く使う建物を望んでいません。人工乾燥機などの補助も倒産寸前の企業に焼け石に水の補助のように感じます。今の状態では設備投資をしてもこれから先上向く明確なビジョンがありません。明確なビジョンがなければ当面のがんばりに終わってしまうと考えます。

２．本来日本の補助金行政は成功していると思えません。それは補助金をもらう立場も与える立場もそのお金が沸いてきている感覚で使っているからで、自分で稼いだお金と違う使い方をしているからだ。責任の発生する使い方をしなければよい結果もついてこない。責任の発生する使い方をしても成功しない時もあるのに責任の発生しないお金を使って成功するはずがないと思います。私は国民から集めた血税を補助金として湯水のように使うのは賛成出来ません。補助金として消費した血税を何らかの形で国民に返す責務があって、補助されたものが楽になり助かる使い方は間違っていると考えます。一国民としてほとんどの補助金は無駄に使われているように感じます。１００万の補助金を出資すればそれ以上の恩恵が国民に返ってこなければ間違った補助金でしょう。補助金を出し続けなければならない状態は普通でなくて不自然な状態であり行政として関与するなら補助金を期待する業界から補助金の必要でない状態になるように導くべきである。

３．県外出荷などを行っている工場は独自に企業努力を重ね、他県にない魅力的な技術や製品を出荷しているのでしょう。又独自のブランドも形成しているのでしょう。地域の加工ネットワークを作ることは先に役立つでしょう。今は小規模工場において建築材を一式任せられても成り立ちません。この前に完成した住宅を請け負った相生町の大工は部材ごとに複数の木材店や製材から木材を購入していました。特に柱を納入した木材店は主に九州に杉の割り物の柱を輸出していると聞いています。工場を見学した時には工場前に直径１m位の丸太が山に積んであり、私の現場にも良質の柱や鴨居が来ました。残念ながらあまり乾いていませんでした。例に挙げた大工のように自分の目でいい材料を見極め安価に仕入れの出来る木材店を探し未乾燥の材料は自分で乾燥させるような能力がなければこれからは大工として仕事が取れず生きていけないと思います。乾燥材がなければ工期に追われ仕方なく未乾燥材を使用しクレームの山をもらい、無垢材を使う仕事から大工が離れていくそして県産材の消費が減少する。これは私がこの業界に就職した３０年前から続いてきた悪循環の一つです。今まで誰も止められませんでした。さて誰がこの悪循環を止め良い方向に出来るでしょう。この状況が改善されて一番恩恵をこうむるのは国であって県であると考えます。だから徳島県は真剣に考えるべきで。私も県民として力になりたいと思っています。

４．市瀬様はご存知と思いますが、人口乾燥材は木材にとっては致命的な欠陥が生じます。色艶がなくなり中には耐久力や強度に問題も出ます。人口乾燥材は合板等の建材に近づける方法で天然無垢材を望む消費者の利益にならない。人口乾燥材の普及は天然木材の消費を減少させる方向に進める悪い考え方である。人口乾燥等のその場しのぎを捨て徳島県産材は全て自然乾燥で色艶や耐久力、強度に優れ腐りにくいなどのブランドを確立するべきである。ブランドは多数の優秀な業者がいくら頑張っても少数の未熟な業者が未乾燥材を市場に少しでも流すと崩れてしまう。大勢でブランドを守るには規則やルールが必要である。いまや倒れかけで中小企業の集まりである木材業界を仕切れるのは誰でしょう。

５．山の管理や切り出し当を補助金にて行うのは、一県民として反対です。私が一生懸命に夜も働き稼ぐ中から約一割以上の税金を持っていかれています。そのお金で誰のためになるのか分からない木を切り出すのは辛い。たとえ「地球温暖化防止のための施策」でも切り出した木の有効な使用を県民は求めると思います。木材本来の有効な使用とは何か議論をするべきと考えます。また「ふるさと創生緊急雇用対策事業」などの事業は長く続かないでしょうし、山が元気になる明確なビジョンが必要です。

６．市瀬様の考えは今までのまた現在の徳島県の考えでしょう。いいことは分かっているが県から仕事として発注することや、県が行うことは出来ない。現在において市瀬様や徳島県の立場も分かります。するかしないかは市瀬様や徳島県が決めることで、良いことが明らかであれば当然チャレンジするべきだと考えます。今閉塞したこの時期をチャンスと考え全国にない県としてのあり方を、今までなかった県のあり方を考えましょう。現在徳島の木材業界は徳島県が事業主になるしか生き残れないように感じます。好景気で調子がいい時期には県の出る幕はないでしょうが、閉塞した今は県が活躍する時期であると考えます。戦後の悪いシステムを再構築し又新しいブランドを立ち上げる最大のチャンスと考えます。民間で出来ることは民間で、民間で出来ないことは官が行うべきと考えて意見を述べさせていただきました。

前段は否定的であまり参考にしなくても結構です。

本題に入ります。戦前の木材業界は現在の自動車業界のように利益を上げていました。自動車の価格は約６０％の原価と４０％の利益からなっています。しかし木材は一番安い値段が建設物価に載り私たち設計者はそれを参考に工事費の単価を決めています。その単価から木材業者は自分の経費を引き算して山での原木の値段が決まる状況だと聞いています。市場が正当な判断を下せるなら自由競争の市場価格に任せることは間違いではありません。しかし現在の徳島県産材価格は３０年前より安い。これは正当な値段とは考えられません。この問題を解決しなければ何を試みても木材業界の再編も向上も復活も存続もありません。

この問題に一つ提案します。

まず正常な木材価格の決定と固定です。

ここでの問題は誰がどんな方法でいくらに木材価格を決めるかである。木材の神様でもいたら簡単に解決できるところだが、今の日本で神に近い存在は国であり公共であると考えます。公共の福祉に貢献できる木材価格の設定が急務である。「戦後の木材政策は間違っていました。」と言われても反論できる関係者はいないはず。責任の追及はしなくても反省は必要である。

徳島県のホームページを見ますと徳島県の公共工事には徳島県産材の使用が義務つけられているような規定があるようですが、使用される木材価格の単価はどのように決められているのか営繕課等に調査をお願いしたい。私としては徳島県の使用する県産材は県産材の中でも良質なものを使用する必要があると考えます。たとえば県産材を使用された建物に県民が触れて、見て価値を知り自分の建物にも使いたいと感じ、消費が自然に伸びる。又県産材をせっかく行政の手段として使うのに安い値段では使われた税金が山まで到達しません。使われた税金が山まで到達しなければ外国産の木材を使用するのもあまり変わりません。また現在私は阿南市の小さな小学校校舎を設計しています。阿南市の担当者に木材は県産材を使用すると提案すれば、「杉は色が合わないから米栂にした方が設計も簡単で良いよ」と言われた。もし私が常に県産材を使用していなかったらたぶん他の事務所のように木材は米栂を使用したと思います。公共工事の木材に県産材を使用するときの単価が非常に難しい。まして民間では高い単価を入れた所に悪質な未乾燥材を使用される可能性は大である。その行為は林業者や木材業者にとって大変困ることとなる。設計者としても正常な木材価格と規格が欲しいのである。建設業者も規格がしっかりしていれば競争により利益を上げるために木材の質を下げて勝負をしなくなり木材価格が安定する。

山林の立木を伐採し山にて葉枯れ乾燥し、運搬し、製材し、乾燥保管し、建物を建てる。徳島県には全ての専門家と技術者が職務についていて、公明正大な判断にて木材単価を決められると考えます。そして徳島県の公共工事の木材単価として使用するのです。

市瀬様、まず値段から始めましょう。私のできる事は協力します。

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