徳島の建築家
中飯賀業は建築の専門家　建物の設計や企画をお任せ下さい。徳島県阿南市で建築設計事務所を開設しています。

なかい　　しげのぶ
中飯賀業建築研究所
Shigenobu Nakai



木造の住宅から店舗工場など全ての建築を設計します。新築からリフォームまでお施主様の要望にお応えします。
安心してお気軽にご相談ください。このホームページに訪れた方は気軽に掲示板に投稿下さい。

〒779-1750　徳島県阿南市椿町瀬井29-6
TEL：0884-33-0925　FAX：0884-33-0925　 携帯090-3786-8925　  nakachn@lime.ocn.ne.jp
　料金・報酬について

　当事務所の報酬規定は下記の通りです。特別な注文がない限り特別なデザイン料とかは頂いていません。設計監理費用は建物を建てる時に必ず必要な費用です。ハウスメーカーの建物は開発費として建物価格に含まれています。また設計施工業者に建ててもらう時も請負価格の中に含まれています。建築家事務所に業務を依頼すると建築費と別に費用がかかると皆さん誤解されています。
　例えば２０００万円の住宅を建築しようとした時、建築家事務所に設計監理料として２００万円そして工事費を１８００万円として合計２０００万円の建物と、ハウスメーカーや設計施工業者が建てる２０００万円の住宅と比べて下さい。ほとんどの人が建築家に依頼した２０００万円の建物に価値を見出すと思います。建築家にはそれぞれの思想や哲学があります。お施主様の為に特別にお施主様に合わせたオーダーメイドの建物を考え創ります。現在はハウスメーカーの研究が設計施工業者のレベルより高いので設計施工業者は仕事が少なくなりました。建物は工事費の約半分で材料を調達し残りの半分で組み立てるものです。材料の種類と組み立て方を指示するものが設計図です。同じお金を費やしても設計が違えば建物の価値も変わります。同じ設計でも監理がずさんでは建物強度に影響し寿命も短くなります。設計監理費用は建物を創る為の費用で工事金額にに含めて考えて下さい。私の事務所は新しい建築士法に基づく料金より安くなっていると思います。御相談下さい。

※2021.4.1から建物省エネ法の改正のため業務の増加により設計監理料を値上げしました。

御相談料（無料を原則としていますが有料を希望すれば。）
１時間当たりの費用		無料～５,０００円程度

一般業務費用１時間当たりの費用
（5000円は高いと思うでしょうが、約４０パーセントが事務所の経費（事務所、機材の償却や燃料、光熱費や交通費、外注費用等）です。）

５,０００円程度
住宅等小建築確認申請業務費用２５万円～４０万円
住宅等小規模構造計算費用５万円～３０万円
完了検査、法定中間検査申請費用（各一回）監理費は別途。３万円～５万円
一般建築確認申請、構造計算、完了検査費用工事規模により見積
住宅等小規模建築の設計監理費用（全ての業務）工事費の１０％程度
３０００万円程度の住宅、店舗等の設計監理費用（全ての業務）工事費の８～１０％程度
５０００万円を超える一般建築の設計監理費用（全ての業務）工事費の６～８％程度
住宅、店舗等のリフォーム工事の設計監理費用（全ての業務）工事費の８～１０％程度

工務店等からの設計等業務の依頼

御見積り又は実費精算　

住宅等平面プランの作成
（メール受付も可ＰＤＦ送付、設計監理や申請業務に進んだ場合は差し引きます。）


平面プラン　３万円～

 
　上記の報酬規定は目安です。実際の報酬は設計及び監理契約の前に、敷地状況や業務の難易度、デザインの内容及びお施主様の経済状況等、相談の上決定しています。設計のみや監理だけの業務もしています。個別の交渉により値引きも致します。
また、設計監理費用は業務の内容を省略したりして減額することが可能です。まずはご相談ください。

 
業務の内訳と業務報酬の詳しい説明
 
1.確認申請業務費用
平面プラン作成から建築確認申請までで、設計図は建築確認申請に必要な図面（配置図、仕上表、平面図、立面図、断面図、矩計図、各伏せ図、その他）図書です。敷地測量費と検査機関への手数料は別途頂きます。（敷地測量図は登記事務所に依頼し建物登記と併用すれば安価です。安い登記事務所も御紹介します。）成果物として検査機関から交付された確認済証をお渡しします。改正省エネルギー法の対応も行います。
 
 
2.構造計算書
構造計算書は建物の強度を計算で安全を確認する図書です。信頼できる事務所に外注しています。また外注した計算書を私が責任を持って確認をしています。構造計算書は確認申請書に添付を義務づけされている規模の建物に必要です。また建築コストの低減を図るには有効な手段です。

 
3.完了検査費用
建物が完成すれば確認申請図書の通りに建物が建てられているか検査機関により完了検査（建築基準法による）を受けなければなりません。建物完成前に私が建物を確認して、検査申請書を作成し検査機関に提出し、検査を受け検査済書（車の車検証のような書類）の交付を受けるまでの費用です。検査機関への手数料は別途頂きます。

 
4.法定中間検査費用
木造建物の軸組が完成し仕上工事にかかる前に確認申請図書の通り軸組や補強金物等が造られているか検査機関により法定中間検査（建築基準法による）を受けなければなりません。軸組完成後に私が軸組等を確認して、検査申請書を作成し検査機関に提出し、検査を受け中間検査済証（完了検査を受けるのに必要です）の交付を受けるまでの費用です。検査機関への手数料は別途頂きます。

 
5.設計監理費用
お施主様が建物を建てようと思って私の所に相談に来た時から建物の完成引き渡しまでの全ての費用です。その内訳は
・基本プラン、コンセプトの作成。
・基本設計書の作成。
（完成した建物のイメージをお施主様と私が共有できる基本的な図面や図書等）
・実施設計図の作成。
（基本設計書を基にどの施工業者が施工しても同じものが出来るような詳細な図面で２０００万円程度の住宅で約５０枚程度）
・工事予算書の作成。
（実施設計図を基に各工事別、各部品別の工事金額を明確にする予算書）
・構造計算書の作成。
・施工業者選定及び手続き
（お施主様に信頼できる施工者がある場合はその業者と、ない場合は建物に合た信頼できる施工業者の斡旋紹介又は施工者選定の入札、見積もり合わせ等）
・工事契約の立会。
（工事契約書の確認と工事監理者としての説明等）
・建築確認申請業務。
（建築基準法に基づく確認申請業務等）
・工事監理業務。
（建築基準法による工事監理と建物が実施設計図書の通りに施工されるようにお施主様に代わり工事監理と施工者に指導等）
・法定中間検査業務。
（建築基準法に基づく法定中間検査業務等）
・法定完了検査業務。
（建築基準法に基づく法定完了検査業務等）
・竣工引渡検査業務。
（お施主様に代わり工事が設計図書の通り完成したか検査をし不備なところは直しを指示し、手直し完了を確認し工事が引渡出来るようにする。）
・工事費の精算業務。
（工事中、完成後に追加変更された工事についてお施主様に代わり金額を精査し追加変更金額をお施主様の納得できる価格で決定する。）
・完成建物引渡し立会業務。
（施工業者からお施主様に鍵、各種説明保障証等を、お施主様から施工者に工事精算金の支払いを済まし所有権を施工者からお施主様に引き渡す。）
・引き渡し後のアフターサービス。
・５．１０.１５．２０年後の建物無料定期点検。
となっています。但し敷地測量費、確認申請、法定中間検査、完了検査検査機関への手数料は別途頂きます。


　　建設コストの内訳をシュミレーションしました。参考にしてください。


一般的な場合（ハウスメーカー、工務店等）
　　　建設費
　広告費等の経費　実際の建設コスト

設計事務所の場合

  　　建設費　
　設計料　実際の建設コスト　ｸﾞﾚｰﾄﾞｱｯﾌﾟ

上図のように設計監理料はかかりますが、経費が少ないため同じグレードのたてものならば
より密度の高い打合のもとで、より低価格で建てることが可能です。


土地がある場合（建物坪単価50万として）
施工床面積40坪の木造２階建の住宅を建てる場合に必要な費用（単位：万円）
※各項目の金額はおおよその金額であり、実際は各物件により異なります。
　　税込　備考
建築工事費

　　　　　2000

支払は３等分もしくは3：3：4等
設計監理料

　　　　　　200

工事費の約10%　支払は3分割で初回から1：6：3
工事請負契約書印紙代等

　　　　　　　1.5

　
建築確認申請手数料（検査機関費用）

     　　　　4.4

　
水道分担金等

      　　　　　　20

新築工事の目安　
下水道負担金等

        　　　　　5

下水道地域での新築工事の目安　
登録免許税報酬（表示登記）

        　　　　　8

※土地家屋調査士に頼む場合のみ
登録免許税報酬（保存登記）

       7

　
地鎮等祭費用

       　　 　　　5

神主さんへのお礼その他。
カーテン等費用

      　　　 　　40

１万/坪と考えています。
エアコン費用

      　　　　　 20

普及品を４台程度として
引越等費用

       　　　　　20

仮に20万としています。
新規家具・家電製品費用

    　　　 90

仮に90万としています。
合計

    2400.9

　

工事請負契約書印紙代～新規家具・家電製品費用の合計が200.9万円となっており
他に建物取得税も必要になります。合わせて工事費の約10％となっています。
つまりおおまかにいうと設計料以外にも
工事費の１割程度は諸費用を見込んでおかなければならないことをあらわします。

住宅取得後に定期的に必要な費用
※土地評価額1100万円　建物評価額1200万円として計算

固定資産税（土地）　　　2.6毎年課税
固定資産税（建物）　　　8.4毎年課税
都市計画税（土地）　　　1.1毎年課税（地域による）
都市計画税（建物）　　　3.6毎年課税（地域による）
合計　　15.7　

上記のシュミレーションで解りづらい部分がありましたら、お問い合わせか掲示板に御相談下さい。
詳しい説明と、個々の事情に合わせた御相談を無料にて承ります。
直接メール（ nakachn@lime.ocn.ne.jp )でも結構です。相談等によ知り得た情報等は固く極秘にいたします。（すぐに消去します。）


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